147件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四万十市議会 2021-03-12 03月12日-04号

今後、新たなまちづくり質問でございますが、生活インフラ整備促進教育充実少子化対策子育て支援産業振興計画のさらなる推進健康づくり推進といった、これまで同様、重要施策への取組を継続をし、文化複合施設整備拠点都市機能充実を図っていくことにより、さらなる市民生活向上に努めてまいります。 

四万十市議会 2020-09-16 09月16日-04号

したがいまして、現在進めております重要施策である大学誘致という要因を除いて考えても、下田中学校存続が難しいことをご判断いただくべき時期に来ていると考えております。過去の議会においても、教育長から大学誘致とは別問題で、下田中学校再編が必要な状況にあるため、保護者、また地元へ説明会を開催をし、学校再編理解を求めていくと答弁をしております。この方針につきましても、私も全く同じ考えでございます。 

いの町議会 2020-09-11 09月11日-04号

しかし、人口減少による集落存続が危ぶまれる今日、さらに移住促進重要施策として取り組むことにより、地域活性化、そして集落存続が期待できると考えているところでございます。今年の新型コロナウイルスかんせい感染拡大により生活様式が変化している状況で、地方への移住促進され、移住相談が増加しているのではないかと推測もしております。

高知市議会 2020-03-27 03月27日-06号

また,高知大学とも連携をして2011高知総合計画の策定に取り組んでいただくとともに,近隣3市との定住自立圏の構築や,現在のれんけいこうち広域都市圏取り組みを初め,十河前高知県副知事や現在の岩城副知事を中心としました県市連携への主導的な役割を果たしていただくなど,重要施策につながるさまざまな取り組みを形づくり,強力に推進していく重責を果たしてこられました。 

四万十市議会 2020-03-09 03月09日-04号

今後も道路網整備都市計画国土強靱化地域計画など、重要施策への推進体制強化充実を図ると共に、本市技術職員の指導・育成の上でも大変有意義になると確信をしております。 なお、森山氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。よろしくお願いいたします。 ○議長宮崎努) 以上で提案理由説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 

四万十市議会 2020-03-05 03月05日-02号

市長、本件におきましては、本市重要施策として位置付け、多くの課題があることとは思いますけれども、市長自らが先頭に立ち、課題克服に向け、全庁全市挙げてスピード感を持って取り組むことをお願いをいたしまして、この大学誘致に関する質問を終わりたいと思います。 次に移ります。 本市人口増加策についてお伺いをいたします。 政府が、地方創生戦略を打ち出したは2014年、平成26年の年末でございました。

いの町議会 2019-06-12 06月12日-04号

まず最初に伺っておきたいと思いますが、移住政策はいの町にとって重要施策との位置づけか否か。まず、この点について伺っておきたいと思います。 さて、移住者受け入れに向け、必要不可欠なものであることは言うまでもありません。滞在住宅整備に向け、鋭意取り組みを進めていると思いますが、移住希望者はまず何日か滞在してみて、町の空気感、やはり肌で感じることが第一歩となります。 そこで、伺います。 

高知市議会 2018-03-15 03月15日-07号

これは与党会派である議員も述べていることですが,道の駅や仁井田産業団地西敷地についても,重要施策としての提案市長みずからの熱意が見られない。まるで自分自身が指示をしていないかのように,議会が決めること,担当がやっていると,人任せの責任を回避するような言動が目立ちます。 市民の誰もが異口同音に語る言葉が,安倍と一緒じゃないかであります。

四万十市議会 2018-02-23 03月02日-01号

また、本市重要施策の一つである文化複合施設整備が来年度より本格化してくることから、より力を発揮しやすい組織とするため、企画広報課内の政策推進室文化複合施設整備推進室産業振興室再編をし、人員体制強化の上、臨みたいと考えております。 更に、来年度は第2次四万十市行政改革大綱及び推進計画中間年度となりますことから、計画の見直しに取り組みます。

高知市議会 2017-12-15 12月15日-04号

市長語ろう会につきましては,高知市の重要施策等につきまして,市民皆様方からの御意見,また御提言をいただく機会を拡充し,市政に対します関心理解を深めていただきますとともに,市民皆様方地域課題等につきまして活発に意見交換をする中で,各地域世代職業等による個別の課題を共有しますとともに,市民皆様との協働によるまちづくり推進することを目的として,本年度からスタートしたものでございます。